（足もとの景況感はやや改善）

　足もとの景況感や暮らし向きについて、国民がどのように感じているのかをみてみましょう。今月上旬に公表された日本銀行のアンケート調査結果（「生活意識に関するアンケート調査」・第71回＜2017年9月調査＞）をみると、現在の景況感（1年前との対比）については、「良くなった」との回答が増加し、「悪くなった」との回答が減少したことから、景況感Ｄ.Ｉ.（「良くなった」-「悪くなった」）は+2.7％ポイント改善しました。

　こうした景況感の改善もあって、現在の暮らし向きについては、「ゆとりが出てきた」とする回答がやや増加し、Ｄ.Ｉ.（「ゆとりが出てきた」-「ゆとりがなくなってきた」）も+1.0％ポイントの改善を示しています。

（出所：日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（第71回）結果より）

　このような景況判断を行なう根拠については、「自分や家族の収入の状況から」という割合が6割弱と最も多いものの、前回6月調査との変化では、「マスコミ報道を通じて」や「景気関連指標、経済統計をみて」という割合が若干増えており、客観的に捉えた回答がやや多かったともいえます。
　なお、暮らし向きについては、「ゆとりが出てきた」という人が増える一方で、「ゆとりがなくなってきた」という人の割合も増えています。実際、収入（１年前対比）が「増えた」との回答が増加した一方で、「減った」という人の割合も増えており、２極化が強まっている可能性もあると考えられます。

（金利が低すぎるとの見方はやや減少）

　マイナス金利で金融機関収益が厳しくなっているとの声が聞かれる中で、個人は金利水準をどのようにみているかという点については、同じアンケート調査結果によれば、「金利が低すぎる」との見方が減る一方、「金利が高すぎる」という見方が増えています。
　住宅ローンなどの借り手や企業経営に携わっている人などはさらなる金利低下を望んでいるのかもしれません。

（物価の実感については、『上がった』との回答が減少）

　この間、物価に対する実感（１年前対比）は『上がった』との回答が63.2％と前回6月調査比-3.9％ポイント減少しています。春先に食品など様々なモノの価格が上昇しましたが、夏場以降はやや落着いてきていると国民は感じているのでしょうか。秋以降、個人も使うことが多い民間の宅配便などの値上がりが予定されていますので、次回調査でどういう反応なるか気になるところです。
　なお、物価が１年前に比べ『上がった』と答えた人の77.8％の人は「どちらかと言えば、困ったことだ」との感想をもらしています。
　物価の上昇という点からだけで暮らしの安定を感じることは難しく、やはり収入の増加という支えが確保されることが大事ですね。