（平成29年の賃金は物価を勘案すると伸び悩み！）

　このところいろいろな業種で人手が足りないという声を聞きますが、そうした下で、賃金の動きはどうなっているかみてみましょう。

　厚生労働省が毎月調査している「毎月勤労統計調査」（わが国の16大産業に属する常用労働者5人以上の事業所を対象に調査しているもの）の結果をみると、平成29年中の現金給与総額は4年連続して増加しました。このうち一般労働者は5年連続の増加となり、パートタイム労働者も前年に比べ増加しています。同調査によると、パートタイム労働者の時給（1,110円）は前年比で2.4％の増加となり、過去25年間で最高の水準となったようです。
　なお、パートタイム労働者比率は30.77％と前年を0.06ポイント上回りました。この比率が上がると、相対的に賃金水準の低い人のウエイトが高まるため、一般労働者とパートタイム労働者を合わせた賃金の合計は下がることに留意が必要です。

　この間、消費者物価指数も上昇したため、物価の上昇分を除いた実質賃金は前年比▲0.2％の減少となりました。人手不足で賃金は若干ながら上がっているようですが、物価が上がって実質的な賃金がマイナスになると、暮らし向きは楽にならないですね。

＜現金給与総額指数と実質賃金指数の推移＞
（出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より）

（男女間の賃金格差は縮小しています）

　次に平成29年の賃金を、男女別、年齢別、企業規模別などの区分別にみてみましょう。これは厚生労働省が毎年１回（7月）に実施している「賃金構造基本統計調査」の結果から抽出しています。

　まず、男女合計の賃金は304,300円（前年比+0.1％）、うち男性は335,500円（同+0.1％）、女性は246,100円（同+0.6％）となっています。男性の方が女性に比べかなり上回っていますが、①女性の賃金は過去最高、②男女間賃金格差（男性を100とした場合）は73.4と、昭和51年調査以降で過去最小となったそうです。
　女性の就労が増え、その賃金額も上がってきたといえそうです。

　年齢階級別にみるとどうなっているでしょうか。男性では、39歳以下の各層（5歳刻み）で賃金が増加しています。逆に40歳以上では55～64歳の層を除いて減少しています。女性では、30～34歳の層を除くいずれの年齢階級も増加しており、男女とも年齢階級間格差は小さくなっています。

＜年齢階級別賃金および同格差＞
（出所：厚生労働省、平成29年「賃金構造基本統計調査」より）

　最後に、企業規模別にみると、男性では、大企業383,300円、中企業318,300円、小企業293,600円、女性では、大企業270,800円、中企業241,400円、小企業223,000円となっています。これを指数（大企業＝100）で表わすと、中企業では男性83.0、女性89.1、小企業では男性76.6、女性82.3となっており、女性の方が規模による格差はやや小さくなっています。

（注）　大企業：常用労働者1,000人以上、中企業：同100～999人、小企業：同10～99人