（若年層の民間生命保険世帯加入率は約72％と3年前に比べかなり上がっています！）

　2018年9月に公益財団法人生命保険文化センターが公表した調査結果（「平成30年度生命保険に関する全国実態調査（速報版）」）によると、生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率は全生保でみると88.7％と前回調査（平成27年度：89.2％）とほぼ同水準となり、民間保険（かんぽ生命を含む）ベースでは79.1％（同78.6％）でした。

＜生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率＞
（出所：（公財）生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査（速報版）」より）

　このうち民間保険の世帯加入率をみると、若年層（29歳以下）では72.2％と前回調査（63.8％）に比べ8.4ポイント増加しています。全体では79.1％と前回調査（78.6％）とほぼ変わっていませんので、若い人の加入率の伸びが大変目立っています。

（医療保険の加入率がやや低下した一方、ガン保険の加入率はやや増加）

　民間保険加入世帯（かんぽ生命を除く）における特定の保障機能を持つ生命保険や特約の加入率をみると、医療保険・医療特約の加入率は、世帯全体で88.5％と前回調査（91.7％）より3.2ポイント減少しています。一方、ガン保険･ガン特約については62.8％と前回調査（60.7％）より2.1ポイント増加しています。2人に1人がガンになるといわれる時代を迎え、ガン保険（特約を含む）への関心が高まってきている結果と考えられます。
　この間、今回調査で初めて追加された「生活障害・就業不能保障保険、生活障害・就業不能保障特約」については、12.0％という結果が出ています。まだ加入率が高いとはいえませんが、就業不能になった際に保障が受けられるというのは、現役世代にとってこれから頼りになる存在になりそうな印象を持ちました。

（保険加入時の情報入手経路については、保険代理店やＦＰの比率が増加）

　民間保険加入時の情報入手経路については、やはり生命保険会社の営業職員が最も多く、46.5％となっていますが、前回調査（48.9％）に比べると、2.4ポイント減少しています。他方、保険代理店は15.8％と前回調査（12.9％）に比べ2.9ポイント増加したほか、ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）や税理士･公認会計士は6.4％と前回調査（3.9％）比2.5ポイント増加しています。
　インターネットやテレビなどの媒体を含め、いろいろなルートから情報を入手する形が広がっていますね。