（空き家数、空き家率とも過去最高になっています！）

　かなり前から郊外型の大型ショッピングセンターの新設などに伴い、大きな地方都市でも駅前商店街等の中にシャッターが閉まったままの店、いわゆる"シャッター街"が目立つようになりました。そこで地元の皆さんが賑わいを取り戻そうといろいろ工夫して、活性化が進んでいるところもあります。

　一方で、最近ではむしろ住宅地などで空き家が目立つようになってきたことを心配する声が増えています。そこで総務省が5年に一度実施している「住宅・土地統計調査」（平成25年）をみてみましょう。平成25年の総住宅戸数は6,063万戸と5年前の調査（平成20年）に比べ305万戸増えました。このうち空き家は820万戸と5年前に比べ63万戸増加しており、5年間の伸び率（+8.3％）は総戸数の伸び率（+5.3％）をかなり上回っています。これを空き家率（空き家の総住宅数に占める割合）でみると、13.5％と5年前に比べ0.4ポイント上昇し、過去最高となりました。

（出所：「住宅・土地統計調査」総務省より）

　この間、平成25年の総世帯数は5,245万世帯、5年前と比較すると248万世帯（+5.0％）の増加となっています。前述の総住宅数の方が総世帯数より、増加数、伸び率とも高くなっています。住宅建築がどんどん進む一方で、空き家を生み出しているとも言える状況ですね。

　空き家の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が429万戸と全体の5割を超えていますが、転勤や入院などで居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えのため取り壊すことになっている住宅など「その他の住宅」も4割近いウエイトを占めています。

（出所：「住宅・土地統計調査」総務省より）

（空き家率は甲信、四国地方で高くなっています）

　空き家率を都道府県別にみると、もっとも高いのは山梨県の22.0％で、総戸数の約5分の１が空き家になっています。次は長野県の19.8％、3番目以降は和歌山県18.1％、高知県17.8％、徳島県17.5％となっています。
　逆に、空き家率がもっとも低いのは、宮城県の9.4％、次いで沖縄県の10.4％、山形県の10.7％、埼玉県の10.9％となっています。
　空き家のうち、別荘などの二次的住宅を除いた空き家率でみると、山梨県17.2％、愛媛県16.9％、高知県16.8％の順です。

（空き家となった原因や課題）

　国土交通省の調査によると、空き家となった住宅を取得した原因は、相続が半数以上を占めています。また、空き家の所有者の約4分の１が遠隔地（車や電車などで1時間を超える）に居住しているということですので、空き家の様子をちょっと見に出かけるのもなかなか大変ですね。

　管理が十分に行き届かない空き家が増えると、防災、防犯、衛生、景観などいろいろな面で問題が生じる可能性があり、現実に顕現化しているケースもあります。少子高齢化でわが国の人口が減少傾向を辿る中で、空き家の管理や有効活用に取組んでいくことは、これからのより良い私たちの暮らしを考えていくうえで、大きな課題の一つになると思います。