（特殊詐欺の認知件数は引続き大幅に増加していますので、要注意）

　高齢の方を中心に、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの被害にあったとか、あやうく騙されそうになったという話を引続き耳にします。年も変わりましたので、特殊詐欺全体の件数などがどのようになっているか調べてみました。

　警察庁が毎月取りまとめている特殊詐欺の認知件数（把握した件数）をみると、平成29年中は18,201件と前年に比べ約3割（+28.6％）も増加しました。被害額は390.3億円と前年を４％程度下回ったものの、相変わらず大きな金額となっています（既遂1件当りの被害額は、226.7万円＜前年比▲26.3％＞と2百万円を超えており、被害に遭われた方は大変なショックだと思います）。

（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺の3種類で全体の約95％を占める）

　特殊詐欺を手口別にみると、「オレオレ詐欺」が8,475件（前年比+47.3％）、「架空請求詐欺」が5,754件（同+53.8％）、「還付金等詐欺」が3,137件（同▲14.8％）となっており、この3種類で全体の約95％を占めています。とくに、オレオレ詐欺と架空請求詐欺の認知件数が大幅に増えていますので、要注意ですね。
　還付金等詐欺は警察と金融機関など関係機関との連携により減少に転じたとのことで、官民一体となった取組みが消費者を守ることに繋がっています。

（出所：警察庁「平成29年の特殊詐欺認知・検挙状況等について」より）

（出所：警察庁「平成29年の特殊詐欺認知・検挙状況等について」より）

（資金の授受方式に大きな変化）

　次に、消費者（被害者）が資金をどのような形で犯人に渡したか（取られたか）という点をみると、これまでの振込みに代わり、「キャッシュカード手交型」、「電子マネー型」といわれる形態が著しく増えているのが特徴となっています。また、ここへきて「収納代行利用型」という形態も急増しているとのことです。

　「キャッシュカード手交型」というのは、犯人が警察官や銀行協会の職員などになりすまし、口座が詐欺事件等に悪用されているので「キャッシュカードを預けてほしい」と騙（かた）ってカードを受取り、犯人がそのカードを利用して金融機関等のATMで資金を引きおろす方法です。平成29年中は、この方法が4,004件（前年比+321.0％）と著増しています。

　「電子マネー型」というのは、「サイトの利用料や退会手続料などの名目で電子マネー（プリペイドカード）を購入させ、ID番号（カードの番号）を教えるよう要求する」手口だそうです。番号とはいえ、IDカード番号を教えるのは相手にカードの金額を渡すことと同じになります。これも2,914件（前年比+130.5％）と著増しています。

　最後に、「収納代行利用型」というのは、利用者が本来支払うべき相手ではなく、コンビニエンスストア等において支払うことにより、代行業者がそのお金の決済手続きを行う方法を利用して、代金を騙し取られるものです。件数は924件と他の方式より少ないものの、平成29年下半期に急増したそうです。

　何かおかしいと感じる資金請求等を受けた場合は、内容そのもののほか、先方の指定する資金授受方法からも詐欺を疑ってみるという意識が大切のようです。
　こうした疑わしい電話やメール（振り込め詐欺、架空請求や不当請求）等を受信した場合には、警察をはじめ公的な相談窓口に早く相談することが大事です。
　相談窓口の電話番号を2つ挙げておきます（各都道府県の警察本部や消費生活センターの電話番号はご確認ください）。
　 　
☆　警察の振り込め詐欺電話相談窓口：「＃9110」（全国共通）
☆　独立行政法人国民生活センター・消費者ホットライン：「188」（局番なし）または「0570-064-370」