（平成30年度の地域別最低賃金改定額）

　厚生労働省が先般取りまとめた地方最低賃金審議会の答申による「平成30年度の地域別最低賃金の改定額」（平成30年8月10日公表）をみると、全国加重平均額（時給）は29年度に比べ26円引き上げられ、874円になりました。
　これは、本年7月26日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考にして、各地方の最低賃金審議会で調査･審議した結果を取りまとめたものです。

　全国加重平均額の引上げ26円は、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年以降では最大の引上げ額となっています。

第51回中央最低賃金審議会で示された平成30年度地域別最低賃金改定の目安

（地域別答申状況）

　これを都道府県別にみると、最高は東京都の985円（前年958円）、次いで神奈川県の983円（同956円）、大阪府936円（同909円）となっており、この3都府県が900円台に乗っています。一方、最低は鹿児島県の761円（同737円）、次に青森県、岩手県、秋田県、鳥取県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県の11県が762円（同737円または738円）で並んでいます。すべての都道府県で引上げ目安額を下回ったところはなく、目安額と同じが24都道府県、＋1円が15県、＋2円が8県となっています。鹿児島県は昨年九州･沖縄の他県と同額でしたが、今回引上げ幅が1円少なかったため、全国の最低となりました。最高の東京都と比べると、77.3％の水準にとどまります。

（今後の手続の流れ）

　地域別最低賃金の改正手続の流れをみると、中央最低賃金審議会の目安提示を受け各地方最低賃金審議会が調査審議し、答申を行ったわけですが、この先については、異議申出に係る調査審議（関係労使からの異議申出があった場合）→決定→決定の公示→発効となります。したがって、今回地方最低賃金審議会により答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に係る手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効されるようです。

　最低賃金の引上げ率は前年対比で3.1％になります。これは、消費者物価指数がなかなか上がらない中では明るい材料となりますが、消費者が先行きの所得や生活に自信がもてないと感じている状況の下では、消費の盛り上がりに繋がるかどうかは見通し難いですね。