男女とも有業率は伸びており、とくに女性の上昇が目立ちます

このコーナーで以前取り上げましたが、人手不足感がだんだん強まってきています。そうした環境の下で、私たちの有業率はどのように変化しているでしょうか。総務省が5年ごとに実施している「就業構造基本調査」の結果をみてみましょう。

一番新しいのは「平成29年」（平成30年7月に公表）の調査結果になります（その前は平成24年です）。
これによると、ふだん収入を得ることを目的として仕事をしている15歳以上の「有業者」は全体で6,621万人、一方仕事をしていない「無業者」は4,476万人となっています。前回調査（平成24年）に比べ、有業者数は17.9万人増加したのに対し、無業者数は16.3万人減少しています。

また、有業率（15歳以上人口に占める有業者の割合）を男女別にみると、男性は69.2％、女性は50.7％となっています。まだ、男女の有業率の差はありますが、前回調査との対比でみると、男性が0.4ポイントの上昇に止まっているのに対し、女性は2.5ポイント上昇し、男女の差が縮まっています。年齢階級別にみると、男性が「60～64歳」と「65～69歳」の層で7ポイントを超える大きな伸びとなっていますが、これは定年退職者や再雇用期間を過ぎた人が改めて仕事に就いたと考えられます。一方、女性はすべての年齢階級で上昇（各層概ね3～7ポイント上昇）しており、女性の社会進出が一段と進んだことがわかります。

男女、年齢階級別有業率（平成24年、29年）
（出所：総務省「平成29年就業構造基本調査」より）

20～40歳くらいまでは、就業と同時に育児が大きな課題になっているように思います。そこで、育児を担っている女性の有業率をみてみると、25～44歳までの層で60～69％で推移しています。これは前回調査と比べると10ポイント以上上昇しており、就業と育児を両立させる女性が大幅に増えているのがわかります。さらに45歳以上の層になると、育児をしながらの有業率は70％台にまで上がっています。

なお、この調査において「育児をしている」とは、「小学校入学前の未就学児を対象とした育児を指し、孫やおい・めい、弟妹の世話は含まない」ということです。

（出所：総務省「平成29年就業構造基本調査」より）

女性の社会進出をサポートする育児制度や施設の整備が進むとともに、夫婦などで協力して子育てするといった努力が実を結んで、育児を担う女性の有業率が向上していると思います。今後さらに就業と育児の両立が進展するよう、ハード、ソフト両面での環境整備を進めていくことが重要になっているといえます。