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19.03.14
各種統計調査については、その目的に応じて様々なデータが集計・分析され、国民にも開示されています。それが私たちの暮らしに直接的あるいは間接的に役に立ったり、影響したりする重要なものでもあります。ただこうしたデータを提供する企業や個人にとっては、データの種類や内容にもよりますが、調査票記入や提出にかなりの事務負担がかかることもあります。一方、それを集計・分析する官庁や研究所などにとってもその作業負担は相当に重い場合もあると思われます。最近雇用や賃金等に関する統計が国会でも大きな問題として取上げられていますが、世の中の情勢の変化に伴い、統計そのものやその調査・集計手法も見直していくことが重要だと思います。ただ、見直しの内容によっては、大きなコストを伴うこともあるだけに現実にはなかなか難しい場合もありそうですね。
こうした中、経済産業省のHP(ホームページ)を見ていたところ、【試験調査】「ビッグデータを活用した商業動態統計調査」という項目をみつけました。これは、調査先からオンラインを通じて、POS等のビッグデータを送信してもらうという新たな手法で、まずは家電大型専門店23社に対して試験的に実施した調査です。これにより、「報告者負担の軽減」、「統計業務の効率化」、「公表の早期化」といった利点を享受しつつ、「景気動向把握の向上に資する把握内容の詳細化」なども合わせて実現したいということです。
まだ対象が家電大型専門店で社数も限られているという制約もありますが、こうした試みが奏功すれば、徐々に調査対象先などが広がる可能性も期待できそうですね。
この試験調査の結果をみると、ここ数年、家電大型専門店の売上の伸びは、「実店舗」が小幅に止まっている一方、「EC店舗(オンラインによる購入)」はかなり大きく、EC店舗の構成比(シェア)が高まっています。全体の売上が増えているのは、EC店舗の伸びに支えられているということです。
実店舗・EC店舗別商品販売額(家電大型専門店) |
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(出所:経済産業省「ビッグデータを活用した商業動態統計調査」より) |
さて、売上が伸びているEC店舗でどのようなものが売れているのでしょうか。品目別に見ると、通信家電(スマホ等)や情報家電(パソコン等)がかなり伸びています。やはり、若い人を中心にEコマースの利用が大きく伸びていることがこの分野にも表れているということですね。Eコマースの利用の仕方ですが、商品をインターネットの画面だけで購入する人もいるでしょうし、実際の店舗で現物を確認したうえで、注文はインターネットからという人も多いと思われます。以前はほとんど実際の店舗を利用していた個人の商品購入形態の変化が、はっきりと現れていますね。
EC店舗における品目別販売額 |
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(出所:経済産業省「ビッグデータを活用した商業動態統計調査」より) |