留意事項
2023年11月
日本証券業協会
本電子書籍の閲覧には有効期限（以下、「閲覧期限」といいます。）を設定しています。閲覧期限は、本電子書籍の発刊の日より５年間となります。ただし、日本証券業協会（以下、「協会」といいます。）の責めによらず、電子教科書・教材配信用プラットフォーム「EDX(エディックス) UniText(ユニテキスト)」（以下、「本プラットフォーム」といいます。）の提供元（以下、「提供会社」といいます。）と協会の間の契約が終了する等した場合は、５年より前に閲覧ができなくなることがございます。その場合であっても返金には応じられません。
本電子書籍の閲覧には、提供会社が定めた動作環境を満たす必要がございます。動作環境の詳細については本プラットフォームのサイト（電子教科書・教材配信システム (d-text-service.jp)）をご確認ください。
協会は、次の各号に掲げる場合には、本留意事項を変更することにより、変更後の本留意事項の条項について合意があったものとみなし、個別に本電子書籍の購入者（以下、「利用者」といいます。）と合意をすることなく契約の内容を変更することができます。
(１) 本留意事項の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
(２) 本留意事項の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２ 協会は、前項の規定により本留意事項を変更するときは、その効力発生時期を定め、かつ、本留意事項を変更する旨および変更後の本留意事項の内容ならびにその効力発生時期をインターネットの利用その他の方法により周知します。
提供会社は「EDX UniText アプリケーション・利用規約」（以下、「利用規約」といいます。）の規定に基づき、利用規約を変更することがあります。利用者は、本プラットフォームにおいて変更後の利用規約が明示された後に、本プラットフォーム上で同意の意思表示をすることによって、変更後の利用規約について同意したことになります。
協会は、本電子書籍の記載内容について、その発刊から次年度版の発刊までの間に、法令諸規則の改正等の追補または誤記の訂正（以下、「追補等」といいます。）がある場合、インターネットの利用その他の方法により追補等がある旨を利用者に周知するとともに、本プラットフォームを通じて追補等の内容を通知することとします。
協会は、次の各号のいずれかに起因して利用者に発生した損害については、いかなる責任も負わないものとします。
(１) 利用者が管理する装置・設備の障害または電子教科書・教材配信システム・サービス（以下「本サービス」といいます。）用設備以外の電気通信設備の不具合等協会の責めによらない設備等の障害
(２) 第三者が管理・運営する電気通信サービスの性能値または電気通信役務の不具合に起因する損害
(３) 提供会社が善良なる管理者の注意をもっても防御しえない本サービス用設備への第三者による不正アクセス、クラッキング、アタックまたは通信経路上での傍受等による損害
(４) 協会および提供会社が定める手順、セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
(５) 利用者が管理または保管するデータ等の漏洩、消失等による損害
(６) 刑事訴訟法第２１８条（犯罪捜査のための差押え等）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めにもとづく強制処分その他裁判所の命令もしくは法令にもとづく強制的な措置・処分に起因して発生した損害
(７) 天災地変、戦争、テロ行為、伝染病の流行等の不可抗力に起因した損害
(８) 提供会社が本サービスの機能を変更し、または本サービスの機能の一部もしくは全部の提供を停止、中断または終了したことに起因して発生した損害
(９) その他協会の責めに帰すべからざる事由による損害
２ この条項の他の条項または本留意事項において特段の定めのある場合を除き、本サービスに関連して協会が損害賠償責任を負う場合、協会の負担する損害賠償金額は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、利用者が支払った本電子書籍の購入金額相当額を限度とするものとします。なお、特別の事情によって生じた損害および逸失利益等については、その予見の有無を問わず、協会はいかなる責も負いません。また、利用者が損害賠償請求をし得ることとなった日から６ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
提供会社は、利用者が本留意事項または利用規約のいずれかに違反し、本サービスの全部または一部の提供の中断がかかる違反の是正に必要不可欠と合理的に認められる場合は、事前に利用者に通知することなく、かかる違反が是正されるまでの間、本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
２ 提供会社は、提供会社が本サービス用設備の定期点検を行うため、利用者に事前に通知のうえ、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
３ 提供会社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に利用者に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
(１)本サービス用設備の故障によりメンテナンスを行う場合。
(２) 電力供給の中断、または通信設備または外部サービスの障害等により、本サービスの全部または一部の提供ができなくなった場合。
(３) 提供会社が善良なる管理者の注意をもっても防御しえない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受、もしくは、未定義のコンピュータ・ウィルスの侵入により、本サービスの提供ができなくなった場合。
(４) 天災地変、戦争、テロ行為、伝染病の流行等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合。
(５) 協会および提供会社が定める手順、セキュリティ手段等を利用者が遵守しない場合
(６) 刑事訴訟法第２１８条（犯罪捜査のための差押え等）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めにもとづく強制処分その他裁判所の命令もしくは法令にもとづく強制的な措置または処分を受けた場合
(７) その他、提供会社が、運用上または技術上、本サービスの一時中断が必要であると判断した場合。
４ 提供会社は、本サービス用設備等において、アクセスが集中し、本サービスの運用に支障をきたすおそれが生じた場合、事前に利用者に通知することなく本サービスの提供を制限することがあります。
５ 協会および提供会社は、利用者に損害が生じ、またはデータの消失、本サービスの提供の遅延または中断が発生した場合であっても、提供会社において本サービスの運営者としての善良なる管理者の注意をもっても回避しえない理由による場合には、これに起因して利用者が被った損害についていかなる責任も負いません。
以上