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18.02.27
第23回冬季オリンピック平昌大会が2月25日に閉幕し、日本選手団は過去最高のメダル(金4、銀5、銅4の計13個)を獲得しました。選手たちの日頃の厳しい練習の成果が発揮された素晴らしい大会だったと思います。オリンピックに出場され、全力で頑張った皆さんに心から敬意を表します。
さて、大学への進学を目指す受験生にとっては、将来に大きな影響がある入学試験とその結果発表の時期となりました。この時期、受験生の人たちにとってはオリンピック観戦が難しかったかもしれませんね。
合格の栄冠を勝ち取られた人は、いよいよ憧れの大学等への進学となりますが、入学に当っては入学金や授業料などの納付が必要です。最近では奨学金制度も拡充され、奨学金を利用する人も多いと聞きましたので、奨学金制度について公表されている情報を調べてみました。
日本学生支援機構では、国の重要な教育事業として奨学金事業を行っています。「教育の機会均等の理念のもと、意欲と能力のある学生等が、自らの意志と責任において大学等で学ぶことができる」(同機構ホームページより)ことを目的としているようです。
奨学金事業については、給付型と貸与型があります。前者は平成29年度から一部先行して始まり、本格的には平成30年度から実施されます。給付なので返還の必要はありません。
貸与型には、無利息である第一種奨学金、利息のつく第二種奨学金、入学時特別増額貸与奨学金(利息がつきます)があります(それぞれの奨学金の具体的な内容等については、日本学生支援機構のホームページをご覧ください)。また、同機構のほかにも、地方公共団体、学校、公益法人など全国で4千近い団体が奨学金制度を有しているそうです(平成25年度奨学事業に関する実態調査より)。
同機構によると、こうした奨学金の貸与を受けている奨学生数(大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校)は131万人であり、全学生数の37.7%(平成28年度)となっています。2.7人に1人が同機構の奨学金を利用していることになります。これに地方公共団体や学校等の奨学金利用者を加えればさらに割合は高くなると推察されます。
これを1人当りの平均貸与額でみると、 第一種奨学金で237万円、第二種奨学金で343万円となっています。
同機構の貸与型奨学金は返還の義務があります。それは、返還されたお金が、後輩たちへの奨学金として使用されるからです。もちろん病気、災害、失業など返還が困難となった場合には、返還額の減額による返還期間の延長や返還期限の猶予といった制度があります。
奨学金は大学進学という1つの夢を叶えるための手段ではありますが、4年間の貸与を受けるとかなりの借金を背負うことにもなります。借りたお金は返さなければならないということを念頭において、貸与を受けることが大事です。このため、奨学金の貸与を受けるに際しては、①授業料や毎月の生活等に必要な最小限の金額はいくらか、②卒業後の返還計画をどうするか、といった点について予め十分考え理解したうえで、借りる金額を決定することが重要になります。
ただ、高校生の時に自分でそこまで考えることはなかなか難しい面があろうと思われます。学校の先生や保護者の方に相談するほか、場合によってはFPなど専門家の話を聞くことなども参考になると思います。