（有効求人倍率はこの1年間でさらに上昇）

　景気の回復が続いていることや、高齢等に伴う働き手の減少などから、年明け後も企業における人手不足感が強まっているという話を聞きます。都内のコンビニや飲食店に入るとレジなどで働き手としての外国人がさらに増えているように感じます。

　厚生労働省が毎月まとめている一般職業紹介状況のうち「有効求人倍率（季節調整値）」の動きを見ると、昨年初以降も毎月上昇しています。2018年1月は前月（2017年12月）に続き1.59倍とバブル期を超える極めて高い水準に達しています。　

（出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」より）

　このうち、正社員の有効求人倍率（季節調整値）をみると、1.07倍とやはり前月と同じく高水準となっています。

　新規求人の業種別内訳（1月）をみると、製造業（前年比+8.0％）、運輸業・郵便業（同+3.9％）、医療・福祉（同+3.1％）、建設業（同+2.4％）等での求人が前年を上回っており、こうした業種を中心に人手不足感の強さが窺われます。ただ、就職率（求職者サイドから見たもの）：35.2％や充足率（求人サイドから見たもの）：14.7％からみると、仕事内容や雇用条件と個人のスキルや処遇等に関するミスマッチが存在すると考えられます。

（新成人に占める外国人比率）

　先日、東京商工会議所関係の会合で、「東京23区の今年の新成人の8人に1人は外国人である」という話を聞きました。今年の1月にNHKやフジテレビ系の番組で放送されたようです。番組自体は過去のものなので確認できませんでしたが、ネットでその記事を取上げている人のブログ等をみると、東京23区の新成人約8万3千人のうち、約1万800人が外国人であったそうです。言い換えると約8人に1人ということになります。
　とくに、新宿区では約46％、豊島区では約38％と高くなっており、中野区、荒川区、台東区などでも4人に1人だそうです。国籍は中国、ベトナム、韓国の人が多く、留学生や技能実習生が増えていることが背景とのこと。区によっては、成人式で案内状を英訳したり、英語の同時通訳が聞ける機器を用意したところもあるそうです。

　人手不足感が強まる中、企業やショップが仕事を遂行していく上で、IT化や機械化等による事務の効率化を図ることはもちろん重要ですが、人材確保に向けた官民双方による知恵と工夫が大切になってきているように感じます。
　コンビニで働いている若い外国人が、日本語を上手に話しながら、レジ作業だけでなく、宅配便の手続き、チケットの出力、各種納付金の受領など多岐に渡る仕事をこなしている姿は大したものだと感心すると同時に、お陰で私たちの日常生活が支えられていると感謝する機会が増えているように感じます。