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ときわんジャーナル

有効求人倍率がバブル期を超え、約43年振りの高水準となりました

17.06.06

暮らしと経済豆知識

(本年4月の有効求人場率は1.48倍に上昇)

 第36回の本欄で、わが国では人手不足感が強まっており、2016年(平成28年)10月の新規求人倍率が1991年(平成3年)4月以来の高い水準になっていることをコメントしました。今回はその後の状況はどのようになっているのか、フォローしてみました。

 ところで、『求人倍率』とは、経済指標の一つで求職者1人当たり何件の求人があるかを示すものです。当該月に新たに受付けた求人数を、当該月に新たに受付けた求職者数で割ったものを「新規求人倍率」、先月から繰り越した求人数に当月新たに発生した求人数を合計したものを先月から繰り越した求職者数に当月新たに発生した求職者数を合計したもので割ったものを「有効求人倍率」と呼びます。いずれも公共職業安定所(愛称:ハローワーク)で扱ったもので、民間の求人情報誌などの情報は含まれない点に留意が必要です。

 さて、5月30日に公表された2017年(平成29年)4月の有効求人倍率(季節調整済)は、1.48倍と前月を0.03%ポイント上回り、バブル期のピークであった1990年(平成2年)7月の1.46倍も超えました。さかのぼると何と1974年(昭和49年)2月の1.53倍以来、43年2ヶ月振りの高水準ということになります。

yamatyan47-1.png (出所:厚生労働省「一般職業紹介状況」より)

 

都道府県別(就業地別)の有効求人倍率(季節調整済)をみると、すべての都道府県で1倍を上回っており、これが13ヶ月連続しています。最も有効求人倍率が高かったのは、福井県で2.06倍と今回唯一2倍を超えました。次いで富山県の1.98倍、逆に低かったのは北海道で1.13倍でした。

 もっとも、これだけ高い求人倍率ですが、就職率(就職件数を新規求職申込件数で割ったもの)は33.8%と3割強にとどまっているほか、充足率(就職件数を新規求人数で割ったもの)は15.9%と前月(16.9%)を下回りました。
新規求人は運輸業、郵便業、製造業、建設業等の業種で増えています。また、企業規模別にみると、29人以下、30人~99人、100~299人で増加しており、300人以上の規模が大きな先ではむしろ前年を下回っています。

 わが国の人口が減少傾向にある中で、ノウハウをもった高齢者の方や家庭で子育てが一段落した女性に活躍してもらうほか、AIの活用による仕事そのものの見直しや事務の効率化など、知恵や工夫が求められる状況になってきました。また、業種別のミスマッチを改善する技術面でのサポートや処遇面での見直しなどもますます重要な要素になってきています。

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