キャッシュレス・ポイント還元事業が展開されています

「キャッシュレス」決済が注目されています

2018年4月に経済産業省は「キャッシュレス・ビジョン」を公表しました。2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」では、10年後の2027年までにキャッシュレス決済比率を現状の20％程度から40％程度に引き上げることが目的とされていましたが、同ビジョンでは、大阪・関西万博が開催される2025年までに、前倒しでキャッシュレス決済比率40％を達成することとされています。そして将来的には世界最高水準の80％を目指す「支払い方改革宣言」も提示されました。

「キャッシュレス・ポイント還元事業」が展開されています

こうした中、2019年10月1日より、消費税率引き上げに対処した需要の平準化や、キャッシュレス対応による生産性および消費者の利便性向上の観点等から、「キャッシュレス・ポイント還元事業」（以下、「還元事業」と呼びます）が展開されています。

2020年6月末までの措置として、キャッシュレス手段を用いて消費を行った者に対し、事前に登録をした中小の店舗を利用した者には5％を、フランチャイズチェーン加盟店を利用した者には2％をポイント還元するという事業です。

ちなみに弊社「ときわ総合サービス」も「還元事業」の該当加盟店舗です。

「還元事業」は一定の効果をあげているようです

2020年1月に一般社団法人キャッシュレス推進協議会が「キャッシュレス調査の結果について」を公表しました。それによれば、約4割の消費者が「還元事業」をきっかけにキャッシュレス決済を始めたか支払い手段を増やしているほか、4割前後の消費者がその利用頻度を増加させています。

店舗サイドの状況をみますと、約7割強が「還元事業」をきっかけにキャッシュレスを始めたか支払い手段を増やしたとしており、参加店舗の4割弱は売上や顧客獲得、業務効率化に効果があったとしています。

民間の調査結果もほぼ同様であり、「還元事業終了後もキャッシュレス決済を継続し、少額でもキャッシュレス決済を利用していく」傾向が高まるなど、「キャッシュレス決済」が国民生活に浸透してきている様子が伺われます。

「還元事業」は小口の買い物にキャッシュレス決済の浸透を図っています

わが国のキャッシュレス決済については、高額の買い物にクレジットカードを使ったキャッシュレス決済が利用される一方、小口の買い物には現金が利用されるという特徴があります。

そうした中、「還元事業」は交通系電子マネーやＱＲコード決済が普及するもとで、小口の買い物にもキャッシュレス決済を浸透させようとしている点に新たな意義があると考えられます。

「還元事業」は中小店舗にもキャッシュレス決済導入のインセンティブを与えている点が特色です

ポイント還元等によって消費者サイドにメリットを与え、キャッシュレス決済を広め顧客獲得を図という施策は、これまでも専ら決済事業者の負担によって実施されてきました。利用者への多額のキャッシュバックを巡る熱狂はそのひとつの現れです。

それが今回の「還元事業」では、政府が音頭をとって、キャッシュレス決済を利用する中小店舗サイドに手数料軽減のメリットを与え（実施期間中は決済手数料の上限を3.25％とし国がその1/3を補助するほか、端末導入費用も補助）、利用店舗のすそ野を広げることにより、キャッシュレス決済の拡大を図っていこうとする点に特色があります。

「還元事業」終了後の状況が今後のポイントです

以上が「還元事業」の新たな意義と考えられます。わが国にキャッシュレス決済が定着するかどうかは、「還元事業」が終了する2020年7月以降の状況がポイントとなります。

その際には、キャッシュレス決済拡大のメリットを受ける主体はどこか、そのもとでキャッシュレス決済拡大に伴うコストをどの主体が提供することが合理的かつ持続可能なのか、といった観点からの冷静な分析と対応を行うことが必要になってくると考えられます。