金融リテラシー調査からみた老後の生活設計

「金融リテラシー調査2019年」が公表されました

2019年7月3日に金融広報中央委員会は、「金融リテラシー調査2019年」を公表しました。この調査は、わが国における18歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状を把握するために実施されるアンケート調査で、2016年に続き2回目の実施･公表となります。

金融リテラシーの現状から、海外調査との比較、金融教育を求める声･実施状況･効果、今後の課題まで、金融リテラシーに関する主要なテーマを網羅した大規模調査となっています。

「金融リテラシー調査」からみた「老後の生活設計」

「金融リテラシー調査」を丹念に読み解くと、懸念すべき状況が見えてきます。例えば、お金に関する長期計画を立て「その日暮らし」を回避するとの考え方を持つ人は、そうでない人よりも多くなっていますが、逆に言えば半分弱の人は「その日暮らし」となっている訳です。

金融知識の面でも、株式･投資信託･外貨預金等のリスク性資産の購入経験のある人は2割～3割程度に止まっています。そして心配なことには、購入した人のうち2割～3割の人は商品性をあまり理解していなかったと回答しています。

定年退職後の生活費についての準備状況をみても、定年を間近に控えた50代ですら、資金計画の策定をしていない人が7割弱に上っていました。

今年は「老後2千万円不足問題」が大きな話題になりましたね

「老後の生活設計」という点については、本年、金融審議会市場ワーキング･グループの報告書が提起した所謂「老後2千万円不足問題」がマスメディア等で大きく取り上げられ、政治問題化したことが記憶に新しいことと思います。

同報告書の提起した問題を改めて読み返してみますと「年金給付に収入を頼っている平均的な高齢夫婦の世帯では毎月約5万円の赤字が発生している。不足部分は保有している金融資産から取り崩す必要があるため、30年で約2000万円の取り崩しが必要となる。従って、長生きに備えて長期的な観点から資産形成に取組むことが重要である」というものでした。

この報告書が話題となって以降、株式･投資信託や積立型の少額投資非課税制度（NISA）など資産形成への関心が急速に高まったと言われています。

「老後2千万円不足問題」を「金融リテラシー調査」から読み解いてみると

老後を年金だけで暮らすことが難しいことは、これから社会に出る学生でも理解している常識でしょう。それにも拘わらず、「老後2千万円不足問題」がこれほど大きな話題になった背景には、「金融リテラシー調査」から読み取れるように、老後の生活設計がきちんとできていない人がそれなりに多く、一定の仮定のもとで行われた試算と自分自身の問題を峻別できなかったことがあるように思われます。

金融教育･金融知識普及活動の拡大･充実が求められています

こうした中にあって、同調査が今後の課題として指摘しているとおり、若年層の段階から、金融教育を受ける機会が幅広く提供されていることが求められています。老後の生活設計についても、自分自身の収入と支出、金融資産の状況等も含め正確に把握し、将来へ備えることが重要です。

この点で「家計簿」は極めて有効なツールと言えます。弊社：ときわ総合サービスをはじめ、ペーパー版、アプリ版を問わず、家計簿を提供している主要企業から構成される「家計簿普及促進委員会」が主催し、「第二回家計簿の夕べ」を2019年11月20日に開催します。関心のある方は是非会場へお越しください。