商品検索
ようこそ、ときわオンラインショップへ!
20.09.30
こんにちは!ときわ総合サービスのおもてなし担当社員の「ときわん」です!
最近では電子マネーの普及に伴って、お互いのメールアドレスや電話番号だけで送金ができるサービスなども始まり、現金を郵送するシチュエーションは減ってきました。
しかし遠く離れた親友や親戚にお祝いのお金を贈る場合などは、ATMでの振り込みや送金サービスを使う訳にはいきませんよね。
そんなとき、物ではなくお金を送る方法として知っておきたいのが「郵便局で送金する方法」です。
送金する機会が減った今だからこそ、マナーやルールをしっかり押さえて、いざというときに焦らないよう準備しておきましょう。
もともと国営事業であった郵便事業は、その業務を安心・安全に全国統一の基準で取り扱うための法律「郵便法」や「郵便為替法」によって、細かなルールが制定されています。
その中で現金を送る方法についても、次のように定められています。
・現金を郵便で直接送りたいなら「現金書留」のみ(郵便法第17条)
・現金を郵便局で郵便為替(ゆうびんかわせ)に代えて送付する方法もある
「郵便法第17条」は民間の宅配業者には適用されないと考えられますが、宅配業者は顧客とのトラブルを避けるために、その約款において「現金は取り扱えない」ことを定めています。
宅配便に現金をまぎれさせて送ってもバレないと思うかもしれません。が、それはNG!
現金書留以外の方法で直接現金を送る行為は、郵便法第84条1項に「不法に郵便に関する料金を免れ、又は他人にこれを免れさせた者は、30万円以下の罰金に処する」とあり、不正な料金・方法で現金を送付したとして、罪に問われる可能性があります。
現金だけの送付なら宅配便より現金書留で送付する方が安く済みますが、宅配便はコンビニでも気軽に発送できるので、つい使用してしまいたくなりますよね。
しかし、これは法律違反です。
各宅配業者や郵便局が発行しているビジネスレター系の配送料付き封筒(レターパックなど)も現金書留ではないので注意しましょう。
また、近年の特殊詐欺に「宅配便で衣類やタオルなどに現金を挟んで、荷物の名前を『衣類』にして発送させる」という手口もあります。
正しい方法で発送しなかったばかりに、あらぬ疑いをかけられるのは不本意ですよね。
そして現金書留は万が一の紛失などの際に、郵便局が保証を行うよう定められていますが、もちろん正しい発送方法で発送した場合のみが対象です。
現金書留以外の現金の送り方として、現金を為替(かわせ)という証書にしてもらい、額面に沿った金額を受取人が窓口で受け取れる「郵便為替」(ゆうびんかわせ)という方法もあります。
こちらについては、後ほど詳しくご説明しますね!
現金を直接郵送する方法「現金書留」について、送り方の手順や受け取り方、よくある疑問点を見ていきましょう。
現金書留の封筒は2020年9月現在、価格は1枚21円です。
封筒の表面には届先人と差出人の住所氏名の記載欄がありますので、それぞれ記入しましょう。
お祝いの時などは記入しづらいものですが、ここに記載された金額を万が一現金が紛失した際などに保証するルールとなっています。
記載がなければ最低保証の1万円のみが保証対象となります。
自己申告ではありますが、虚偽の金額を記載した場合(本当は1万円しか入っていないのに10万円と記載したなど)は保証の対象外となります。
現金封筒の中に内封筒がついているので、指定の順番にとじ(封筒にとじ順が印刷されています)割印欄に割印をします。(印鑑がなければ手書きサインでもOKです)
割印は封筒が第3者により開封されていないことを意味しますので、一度閉じてしまうと開封・再封印ができにくい仕様になっています。
入れ忘れのないように気をつけましょう。
一般的な郵便料金(重さにより84円もしくは94円)+現金書留料(1万円までは435円、以降5,000円ごとに+10円)を支払います。
切手を貼る箇所もありますが欄が限られているので、記念切手を使用したいなどの理由がない限りは、ご自身で切手を貼らずに窓口で料金を支払った方がスムーズです。
※増税などにより料金改定の可能性もありますので、最新の料金詳細については国内の料金表(オプションサービス) - 日本郵便を確認してくださいね。
現金書留は、通常通り配達員により届先人(受取人)の玄関先まで配達します。
その際受取印が必要な郵便物となりますので、届先人が不在の場合は不在票が入ります。
また、地域によっては一般の郵便物と分けて小包などの配達員が配送することもあるので、時間の指定は難しいところです。
届先人が郵便局などの再配達サービスを活用できればスムーズに受け取れるでしょう。
のし袋や添え状を入れても差し支えありません。
ただし、華美な装飾のある「のし袋」はサイズ的に封入できませんし、重さにより郵送料が決定されることにも注意しましょう。
現金封筒にはあくまで気持ちを示す最低限のものを同封し、普通の手紙などは別便で送るのが良いでしょう。
現金書留で送付できる上限額は具体的には定められていませんが、封筒に入る枚数や保証の上限額が50万円までであることから、実質50万円が上限と考えられます。
また、現金を送付するデメリット(万が一の紛失や受取手の作業負担等)を考えても、一定以上の金額は預金口座に振り込みをした方が良さそうです。
原則、届先人に記載されているところへ送金してもらえますが注意が必要です。
例えば「急用で結婚式を欠席しなければならないがご祝儀を送付したい」「故人にお世話になったが、葬式へ参列できない」といった場合、式場・斎場を送付先にすること自体は可能ですが、当日は新郎新婦や喪主は忙しく、確実に本人が受け取れる保証はありません。
やはり落ち着いた頃合いを見計らって、ご自宅へ送金するのが望ましいでしょう。
(ただし里帰り出産の出産祝いなど、双方が納得したうえで確実に受け取れるなら自宅以外に送付するのもOKです)
なお、転送は原則不可です。
現金書留は差出人と届先人を明確にするという性質上、窓口での対応のみとなり、ポスト投函はできません。
ただし、配達郵便局に多く設置のある「ゆうゆう窓口(時間外受付窓口)」でも発送および現金封筒の購入は可能です。
郵便法では現行使用できる貨幣に関しては、紙幣であっても小銭であっても現金とみなします。
そのため、記念メダルのうち硬貨として使用できるものは現金書留にて送付することになります。
例外として、保管ケースなどに封入済みで容易に使用できないものに関しては、グレーゾーンといえます。
なお、外貨に関しては郵便法では規定がないため、こちらもグレーゾーンで送金してもおとがめなし、ということになるでしょう。
郵便為替は、現金を窓口で「為替」(かわせ)という証書に代えてもらい、その額面に記載されている金額を受取人が窓口で受け取ることができるもの。
各金融機関で取り扱いのある「小切手」と仕組みは似ていますが、1番の違いは発行者も預金口座がいらないことでしょう。
小額の場合には手数料が比較的安い「定額小為替」を指定することも可能です。
各為替の詳しい内容や、郵便為替の発送方法・受け取り方法についてご紹介します。
現金を普通為替証書に換えて送付する「普通為替」か、現金を定額小為替証書に換えて送付する「定額小為替」かのどちらかを選び、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口へ申し出ます。
さらに申込書に必要事項を記入し、手数料とともに渡します。
「普通為替」は自分の送金したい金額を自由に指定し、証書を発行することが可能です。
【普通為替証書1枚の郵便為替の手数料】
・送金額5万円未満=437円
・送金額5万円以上=662円
※税込価格(地方消費税を含む)
送金額の制限として、普通為替証書の金額は1枚につき10万円以下と決まっています。
「定額小為替」の場合は、「50円、100円、150円、200円、250円、300円、350円、400円、450円、500円、750円、1000円」の12種類の金額があり、それぞれ発行手数料が100円かかります。
個人通販などで小額のやりとりをしたいけど、口座はお互い教えたくない場合などに便利です。
郵便為替の手続きを終えたら、証書を封筒に入れて送ります。
郵便為替は普通郵便で送ることができます。
相手に届いたか不安になってしまうといった場合には、郵便追跡ができる一般書留・簡易書留を利用すると便利ですよ。
万が一の配達中の盗難を防止するため、中身が透けないように二重封筒を使うと良いでしょう。
発送側は原則、郵便為替には何も記載しません。
ただし家族が開封する可能性がある場合や、送付先は法人でもお金を受け取る人を指定したいときなどには「指定受取人」の欄に記入することが可能です。
裏を返せば、ここに記載された人以外の代理人では引き出しができないので注意が必要です。
受取方法はいずれも、受取人が受け取った為替と本人確認書類を持参の上、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で営業時間中に受け取るだけです。
受取可能な窓口は郵便窓口ではなく銀行業務の窓口になるので、間違わないようにしましょう。
現金を郵便で直接送りたいなら「現金書留」がスムーズ!
その他には、現金を郵便局で為替に代えて送付する「郵便為替」という方法があります。
ちょっと手間がかかる現金の送金方法ですが、ルールに基づくことで安心・安全に届け先へ送金することが可能です。
面倒だから...と所定の方法以外で送金した場合、決して安くない罰金の対象になる可能性があります。
そして、そもそもお金がきちんと届かない可能性もあるでしょう。
相手の口座番号がすぐにわからないときや、のし袋・添え状を入れたいときに現金が郵送できるのはありがたいものです。
一般的な電子決済にはない良さがあるので、シチュエーションによってうまく使い分けてくださいね。