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ときわんジャーナル

給料日が25日の企業が多いのはなぜ?締め日についてもご紹介

22.02.15

お金の知識

こんにちは!ときわ総合サービスのおもてなし担当社員の「ときわん」です!


働く人にとって、生活の基盤になる給料日。

入社時に雇用契約書で「◯日締め、◯日払い」と給与の支払いの説明が記載されていますよね。

企業によって給料日は異なりますが、多くの企業の給料日は「25日」なのではないでしょうか?


今回は「25日」が給料日に多い理由、なぜ企業・雇用形態によって給料日の違いが生まれるのか、というお話をしていきます。

一般的な給料日や締め日についても、あわせてご紹介しますね。

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給料日を25日に定めている企業が多いのはなぜ?

企業によって異なりますが、給料日は「毎月25日」と定めているところが多いようです。


給料日は「五・十日」(ごとおび)と呼ばれる「5」と「10」のつく日に支払われることが通例となっています(5日、10日、15日、20日、25日、30日)。

もし「月末払い」として日にちを定めないことにすると、月によって月末日が異なるため、毎月支払い日がまちまちになってしまうからです。


「五・十日」の中でも「毎月25日」を給料日とする企業が多い理由としては、昔からの慣習が残っていることも指摘されています。

多くの企業の経理部は、月末の経理処理で月初は繁忙度が高まります。

コンピュータなどの導入前には、手計算で対応せざるを得ず、経理部が給与計算に取り掛かることができるのは、10日頃となってしまっていました。

その結果、実際に給料を支払うことができるのは「25日」になってしまい、これが給料日として定着したという説です。


他方、個人のクレジットカードや公共料金が銀行口座から引き落とされるのは、27日など月末の方が多いですよね。

これには「多くの企業の給料日が25日なので、27日頃であれば支払いが間に合うだろう」という配慮もあるようです。



雇用形態での給料日の違い

雇用形態によって月給制・時給制と異なるため、支払い方法も「月払い」「週払い」「日払い」と契約によって変わります。

正社員

一般企業の正社員の方は、給与形態が月給制の場合であれば25日が多いようです。

公務員

国家公務員の場合は、人事院規則九-七(俸給等の支給)によって、16日、17日、18日と定められています。

ちなみに、16日は厚生労働省、国土交通省、金融庁などが、17日は文部科学省などが、18日は防衛省、経済産業省(特許庁、中小企業庁を除く)などが給料日としています。


地方公務員の場合は、地域ごとに異なります。

ちなみに、東京都は東京都知事が定める日であり現在は15日に、大阪府は人事委員会規則で定める日であり現在は17日になっています。

派遣社員

派遣社員の場合は15日か25日のどちらかになることが多く、給料日が月に2回あることもあります。

給料日が月に2回の場合、1回目は当月25日、2回目が翌月15日とする企業が多いようです。


1日限りの単発の派遣であれば当日中に給与支払いがあったり、週単位の契約の場合はその週の最終出勤日に支払われることもあります。

アルバイト

アルバイトの場合も月払いであれば月末25日が多く、次に15日が多いようですが、企業・お店によって支払方法は異なります。


派遣社員の場合と同じく、1日限りのアルバイトであれば日払い、週単位の契約の場合はその週の最終出勤日に支払われることが多いようです。

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給料日が企業で違うのはなぜ?締め日についてもご紹介

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日本の労働条件の最低基準を定める労働基準法(第24条)では、「賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」と定められています。

これは一定期日払いの原則とも呼ばれています。「毎月●日」のように期日を定めて賃金を従業員へ支払うことが義務付けられている訳です。


何日に支払いましょう!という日付指定は企業に任せられているため、企業ごとにそれぞれ給料日が異なっているのです。



締め日についても、いつが多いのか、給料日によって異なるのか気になりますよね。

締め日とは「いつからいつまで働いた分を支払うか」という給料の期間を区切るための最終日のことで、設定日は企業によって異なります。


「月末締めで翌月払い」、「10日・15日締めで当月払い」という場合が多いとみられます。

それぞれ詳しくご紹介しましょう。

月末締め翌月払いの場合

月区切りで末日を最終日とし、翌月に給与を支払うことを示します。

前月の1日〜31日までの労働分が、翌月の給料日に給与として支払われます。

10日・15日締めの場合

「10日締め」の場合は前月11日から給料日月の10日までの期間の労働分を、「15日締め」の場合は前月16日から給料日月15日までの期間の労働分を、25日に給与として支払うところが多いようです。



給料日が金融機関休業日の場合はどうなる?

給料日が土日祝日の場合は、前倒しで支給する企業が多いようです。

例えば25日が土曜日だった場合、24日の金曜日に給与が支払われます。


労働基準法で毎月1回以上の給与の支払いが義務付けられていることから、月末近くに給料日を設定した場合、後ろ倒しにすると月を跨いでの支払いになる可能性もあるため、前倒しで支給されることが多いと言われています。


ただし企業によっては、翌営業日に後ろ倒し支払いのケースもありますので、自分の勤めている企業の給料日が気になる方は就業規則を確認しておきましょう。



一般的な給料日は25日!締め日や雇用形態を確認しよう

給料日は「五・十日」(ごとおび)といって「5」と「10」のつく日に支払われることが通例となっています。


月末払いの場合は月によって給料日が異なってしまうなどの問題があるほか、昔からの慣習が残っていることもあり、毎月必ずある「25日」を給料日に設定している企業が多いようです。


また、派遣・アルバイトの場合は日払い・週払いで最終勤務日に給料が支払われることもある、派遣の場合は給料日が月2回のこともあるなど、雇用形態によっても給料日はさまざまです。


締め日については企業によって異なり、10日もしくは15日締め、月末締めの翌月払いという形が多いようです。


給料日が土日祝日の場合は、前倒しで給料が支払われることが多いと考えられますが、なかには後ろ倒しの場合もあるため必ず確認しておきましょう。


給料日のサイクルを理解することで、ご自身の収入と出費のバランスを見直し、計画を立てることができますね。

この機会に、勤務先の締め日・給料日について改めてチェックしてみましょう!

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