家計の金融資産は、21世紀に入って株式、投資信託、保険･年金等のウエイトが増えています！

（2018年3月末の家計の金融資産残高）

　わが国における家計の金融資産残高の推移をみると、昨年（2017年）6月末に1,800兆円の大台に乗せた後、1,800兆円台を維持し、年明け後本年3月末には1,829兆円となりました。

　残高の内訳をみると、「現金･預金」が52.5％と過半を占めており、次いで「保険・年金･定型保証」が28.5％、「株式等」が10.9％、「投資信託」が4.0％となっています。

（21世紀入り後は投資信託、株式等、保険･年金・定型保証のウエイトが増加）

　21世紀入り後の家計の金融資産残高増加額（2000年3月末→2018年3月末）をみると、全体では428兆円（+30.5％）、うち現金･預金が216兆円（+29.0％）、保険・年金･定型保証が152兆円（+41.1％）、株式等が61兆円（+44.2％）、投資信託が41兆円（2.3倍）となっています。

　この結果、各金融資産のシェアは、現金･預金と債務証券がやや減少（53.2％→52.5％、3.6％→1.3％）する一方、保険・年金･定型保証、株式等、投資信託が増加しています。

（日米欧を比較すると、日本の現金･預金比率が依然高水準で目立ちます）

　日米欧の家計の金融資産残高（構成比）を比較すると、現金･預金が過半を占めているのは日本だけであり、欧州は33％、米国では13％となっています。一方、米国では株式等が36％の大きなシェアを占めていますが、欧州では19％、日本では11％となっています。また、投資信託についても、米国と欧州が10％前後のシェアとなっていますが、わが国では４％に止まるなど、地域間の差異が目立つ形となっています。わが国では、"貯蓄から投資へ"という呼びかけが行われていますが、その足取りはなお緩やかです。人生100年時代を迎え、私たち一人ひとりが自分たちの先を見据えた運用を考えていく必要がありそうですね。