初任給の金額の推移を知ろう！初任給の平均はどのくらい？

こんにちは！ときわ総合サービスのおもてなし担当社員の「ときわん」です！

就職した新社会人が初めてもらえる、初任給。

初めてお給料を貰ったその日は、社会に出て働いていることを実感でき、いつの時代にあっても、すべての新社会人にとって特別な日になるのではないでしょうか。

育ててくれた親やお世話になった方にお返しをする新社会人も多いことでしょう。

今回は、学歴・男女別の初任給の金額推移と、直近の平均初任給を見ていきましょう。

さらに物価の動向を加味した初任給の推移についても、お話ししていきます。

初任給の推移を見てみよう！初任給の平均はどれくらい？

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を元に、2007年から3年ごとの推移と直近の平均初任給を学歴別に見ていきましょう！

大学卒の平均初任給の推移

以下は大学卒の男女別平均初任給の推移です。

	2007年 平成19年	2010年 平成22年	2013年 平成25年	2016年 平成28年	2019年 令和元年	2021年 令和3年
男性	19万8,800円	20万300円	20万200円	20万5,900円	21万2,800円	22万6,700円
女性	19万1,400円	19万3,500円	19万5,100円	20万円	20万6,900円	22万3,900円

2007年以降を見ると、2016年から上昇していることがわかります。

とくに2019年〜2021年の間で大きく上がっていますね。

2019年当時、有効求人倍率は1.55倍でした。

有効求人倍率とは、求職者1人に対し何件の求人があるかを示す数値のことで「就職のしやすさ」の目安になる指標のこと。

有効求人倍率が1を上回ると、数値が大きくなるほど「就職しやすい」傾向にあります。

コロナ前の2019年はバブル期の水準を超えた有効求人倍率となり、就活生にとっても有利な市場でした。

企業としては1人でも多くの優秀な新卒を採用したいという考えから、初任給が上昇したと考えられます。

コロナの影響が目立つ2020年の有効求人倍率は1.18倍で、前年対比での下げ幅は、1975年の第1次オイルショック後以来となる、45年ぶりの大きさとなりましたが、初任給の金額は上昇しています。

大学卒の現在の初任給は平均22万5,400円（2021年）

2021年の厚生労働省の調査によると、男女合わせた大学卒の初任給は平均22万5,400円です。

男女別に見ると、女性の金額がやや低いことがわかります。

女性は比較的給与の低い一般職や事務職の仕事に就くことが多いため、わずかに初任給が低いと考えられます。

大学院卒の平均初任給の推移

以下は大学院卒の男女別平均初任給の推移です。

	2007 平成19年	2010 平成22年	2013 平成25年	2016 平成28年	2019 令和元年	2021 令和3年
男性	22万4,500円	22万4,500円	22万7,700円	23万1,700円	23万9,000円	25万4,100円
女性	22万6,700円	22万1,200円	23万円	22万9,700円	23万8,300円	25万900円

大学院卒の初任給も年々上がっているというデータが出ています。

大学院に進学すると社会に出て働くのが2年遅れますが、専門分野を勉強した人材として、

大学院卒の初任給は大学卒よりも数万円高くなっています。

数万円の差ではありますが、年収で見ると大きく変わってくるでしょう。

企業側も、知識のある即戦力となりうる人材が欲しいため、初任給を高く設定していることがわかります。

大学院卒の現在の初任給は平均25万3,500円（2021年）

2021年の男女合わせた、大学院卒の平均初任給は25万3,500円でした。

3年前の2019年の男性平均初任給よりも1.06％上昇していることがわかります。

高専・短大・専門学校卒の平均初任給の推移

以下は高専・短大卒の男女別平均初任給の推移です。

	2007 平成19年	2010 平成22年	2013 平成25年	2016 平成28年	2019 令和元年	2021 令和3年
男性	17万1,200円	17万3,600円	17万4,200円	17万9,700円	18万4,700円	19万9,800円
女性	16万6,900円	16万8,200円	17万1,200円	17万5,200円	18万3,400円	19万9,800円

高専・短大卒も、初任給は少しずつ上昇を続けています。

高専・短大卒の現在の初任給は初任給 平均19万9,800円（2021年）

2021年の男女合わせた、短大卒の平均初任給は19万9,800円。

男女ともに同じ平均初任給額でした。

専門学校の平均初任給についても紹介します。

専門学校卒の現在の初任給は平均20万6,900円（2021年）

2021年の男女合わせた、専門卒の平均初任給は20万6,900円でした。

男女別だと、男性が平均20万3,900円、女性が平均20万8,800円となっており、女性の方が約5,000円高い結果となっています。

高校卒の平均初任給の推移

以下は高校卒の男女別平均初任給の推移です。

	2007 平成19年	2010 平成22年	2013 平成25年	2016 平成28年	2019 令和元年	2021 令和3年
男性	15万8,800円	16万700円	15万8,900円	16万3,500円	16万8,900円	18万1,600円
女性	15万800円	15万3,200円	15万1,300円	15万7,200円	16万4,600円	17万6,300円

高校卒の平均初任給も年々上昇していることがわかります。

初任給は高学歴になるほど高くなることが多いですが、資格取得などで社員のスキルアップを進めていく企業も多くなってきました。

高校卒で就職する場合は、大学卒より4年間も早く社会人として自立します。

同年代の大学卒が遅れて入社した場合、後輩を指導する立場に就いている場合が多く、昇格し上司になっていることもあるでしょう。

高校卒：初任給 平均17万9,700円（2021年）

2021年の男女合わせた、高卒の平均初任給は17万9,700円でした。

男女別で見ると、男性の方が約5,000円高いことがわかります。

職業別の初任給の推移（大学卒男女計）

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を参考に、職業別の初任給も見てみましょう。

区分	2016 平成28年	2017 平成29年	2018 平成30年	2019 令和元年	2020 令和2年	2021 令和3年
鉱業、採石業、砂利採取業	22万3,200円	21万8,800円	22万3,100円	21万9,800円	24万6,000円	​​25万1,500円
建設業	21万200円	20万8,700円	21万4,600円	21万6,700円	22万7,700円	22万4,100円
製造業	20万2,000円	20万3,200円	20万5,200円	20万6,600円	21万9,700円	22万700円
電気・ガス・熱供給・水道業	20万900円	20万900円	20万1,200円	20万2,200円	21万7,500円	21万5,000円
情報通信業	21万2,000円	21万5,000円	21万5,800円	21万8,100円	22万1,600円	23万300円
運輸業、郵便業	19万2,800円	19万5,000円	19万8,600円	20万1,500円	21万5,800円	21万3,900円
卸売業、小売業	20万3,800円	20万7,200円	20万5,500円	21万1,000円	22万8,200円	22万4,000円
金融業、保険業	20万2,700円	20万5,400円	20万4,600円	20万7,300円	22万500円	21万8,500円
不動産業、物品賃貸業	21万800円	21万700円	21万600円	21万3,900円	22万3,700円	22万7,500円
学術研究、専門・技術サービス業	20万4,200円	21万3,900円	22万4,500円	22万7,200円	24万3,900円	23万8,200円
宿泊業、飲食サービス業	19万1,700円	19万4,500円	19万8,100円	20万800円	21万5,100円	22万600円
生活関連サービス業、娯楽業	20万4,800円	20万7,200円	20万6,100円	20万9,000円	20万9,400円	22万3,900円
教育、学習支援業	20万600円	20万6,400円	20万5,900円	20万9,400円	22万2,200円	21万4,500円
医療、福祉	19万6,700円	20万4,900円	20万1,500円	20万6,900円	23万7,500円	23万5,300円
複合サービス事業	17万9,000円	17万7,900円	18万2,900円	18万4,900円	20万2,500円	19万9,400円
サービス業（他に分類されないもの）	20万360円	19万9,200円	20万2,000円	20万5,300円	22万1,300円	21万9,800円

どの職業も初任給がじわじわと上昇していることがわかります。

ちなみに公務員の初任給はどれくらいなのでしょうか。

国家公務員

内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与（令和3年版）」を参考にデータを見てみます。

総合職の場合、大学院卒は26万4,400円、大学卒は23万2,840円でした。

一般職の場合、大学卒は22万5,840円、高校卒は18万7,920円でした。

手当などによって金額は変動する可能性があります。

※総合職：国が行う政策の企画・立案を担う職員

※一般職：政策の実行を担う職員

地方公務員

地方公務員は総務省「令和3年4月1日 地方公務員給与実態調査結果」を参考に、一般行政職の初任給を地域別に見てみましょう。

一般行政職の初任給（2021年、令和3年）

	北海道	東京	愛知	大阪	福岡
大学卒	18万2,200円	18万3,700円	19万3,200円	18万7,300円	18万8,400円

一般行政職とは、教師や警察官といった専門職ではなく役所で事務的な仕事をする公務員のことです。

地域によって変動しますが、約18万〜19万円台のところが多いようです。

初任給がもらえるタイミングや翌月以降の手取りの違いは？

初任給がもらえるタイミングは、会社によって4月か5月以降かに分かれます。

4月中にもらえるケースは「月末締め25日払い」のケースです。

4月1日に入社した場合は通常給料日の25日に、4月1日〜30日分の給料が支給され、実質1週間分の給料が前払いとなります。

5月以降になる場合は「○日締め翌月△日払い」のケースです。

このようなケースでは、給料日が10日払いのことが多く、4月1日に入社した場合は4月1日〜30日分が、5月10日に支給されます。

一般的な給料日や締め日については「給料日が25日の企業が多いのはなぜ？締め日についてもご紹介」もぜひご覧ください！

初任給と翌月以降の手取りの違いは？

お給料をもらう上で、額面給与と手取り額についても簡単に知っておきましょう。

額面給与とは、残業手当や役職手当などを含め会社が支払う総額の金額のこと。

手取り額とは、額面給与から税金や各種保険が差し引かれ、手元に残る金額のこと。

新社会人の初任給の場合は「厚生年金」や「社会保険」の納付が始まっておらず、さらに「所得税」や「住民税」が差し引かれないため手取りは多くなります。

以下の違いを見ると、翌月以降との差がわかりやすいでしょう。

初任給の場合

額面給与－（「雇用保険」＋「所得税」）＝手取り額

初任給の翌月以降

額面給与－（「雇用保険」＋「所得税」＋「厚生年金保険料」＋「健康保険料」）＝手取り額

社会人2年目以降

額面給与－（「雇用保険」＋「所得税」＋「厚生年金保険料」＋「健康保険料」＋「住民税」）＝手取り額

住民税は前年の所得に対してかかるため、新社会人1年目は住民税の支払い義務が無いですが、社会人2年目以降は住民税を納める義務があるため、さらに控除額が大きくなります。

初任給の推移を物価の動向を加味すると？

各学歴の初任給の推移を見てみても、じわじわと過去最高額を更新しています。

では、この初任給の金額水準は高いと言ってよいのでしょうか？

大学卒の3年ごとの直近の推移を見てみると、最大で1万3,900円の伸びに留まっています。

実は、この収入の増加額は、近年の物価を見てみると実質的には高い金額とはいえません。

近年の消費税や物価の動向から見てみると、消費税が「3％」から「10％」に増税されたことや、1990年代の約30年前から見ても物価が上昇し続けていることが影響しているといえます。

総務省統計局の「消費者物価指数（CPI）」を見てみると、1990年は94.5なのに対し2021年は100でした。

物価が上がるということは、同じ1万円を持っていても買えるものが少なくなるということです。

例えば、昔は缶ジュースを100円で買えていましたが、近年は130円払わないと缶ジュースが買えません。

これが「消費者物価指数（CPI）が上昇している」という意味なのです。

さらに、30年前に比べると給料から天引きされる各種保険料も値上がりしています。

• ●1990年代の国民健康保険：8,400円／月
• ●2022年の国民健康保険：1万6,590円／月

初任給は徐々に上昇していても、給料から天引きされる社会保険料の金額も上がっているので、手取り額は昔よりも少なくなっていることがわかりますね。

初任給は少しずつ上昇していますが、物価の値上がりや社会保険料の増加に給与が追いついていないのも事実です。

ただし、少子高齢化で今後ますます労働人口の減少が予測されていることもあり、一律の初任給ではなく、能力に合わせた金額で支給する会社も増えているようです。

今までは年功序列で給与が高くなる傾向にありましたが、スキルが高ければ給料に反映されるというケースも多くなっており、新人であっても高い初任給を受け取れる可能性も大いにあるでしょう。

初任給はじわじわと上昇推移！今後は能力によるアップも期待

学歴ごとの初任給推移を見てみると、多少の上がり下がりはありますが、じわじわと上昇していることがわかります。

コロナ前の2019年はバブル期の水準を超えた有効求人倍率となり、企業は1人でも多く優秀な新卒を採用したいという考えから、推移が上昇傾向にありました。

また、社会人なりたての初任給は、保険料や税金などの差し引かれる項目が少ないため、手取りを多くもらうことができます。

ただし、給料から天引きされる社会保険料の金額は上がり続けており、一概に手取り額が上がっているとは言えないでしょう。

現在、能力に合わせた初任給を支給する会社や、能力が高ければ給料に反映されるというケースも増えています。

資格をとったり、スキルアップを目指すことで金額は上がるかもしれませんね。